一戸建ての個人住宅を除き、建物は建築される時点で、消防法に基づき消防設備が設置されています。その設備が、いつでも確実に機能を発揮できるように定期的に点検し、その結果を消防機関へ報告することが義務づけられています。消防設備とは、消火器、火災報知器、煙感知器、送水管、防火扉、避難はしごなどです。 ※消火器1本でも消防設備になります。建物により、設置される設備は異なります。

消防用設備の点検は、消防法で義務付けられているためです。消防法第17条では、学校・病院・工場・店舗・飲食店などの防火対象物に対し、消火器や自動火災報知設備などの消防用設備を適切に設置し、常に使用できる状態で維持することが定められています。また、消防法第17条の3の3により、これらの消防用設備は定期的に点検を行い、その結果を消防署へ報告する義務があります。一定規模以上の建物では、消防設備士や有資格者による点検が必要とされており、法令を守るだけでなく、万一の火災時に人命や財産を守るためにも重要です。

1年に2回（6ヶ月毎）機器点検と総合点検を実施し、所轄消防署へ報告の義務があります。

建物の規模や用途によって、専門資格者による点検が必要な場合と、そうでない場合があります。 消防法では、「延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物」「延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で、消防長または消防署長が必要と認めたもの」については、消防設備士または消防設備点検資格者による点検が義務付けられています。一方、その他の防火対象物では、関係者自らが点検することも認められていますが、その場合でも消防設備士・消防設備点検資格者・防火管理者など、専門的な知識を有する者が行うことが望ましいとされています。実際の点検では、専用の測定器や工具が必要となるほか、判断が難しい項目も多いため、安全性と確実性の観点から専門業者による点検が一般的です。

設置されている設備の種類やその数がその基準となりますが、点検にかかる時間と作業をするのに必要な人数によって決まります。お客様のご協力を頂き、効率をあげることができれば点検時間の圧縮ができ、点検料も下げることができます。

消防書に提出する書類は各種ございます。お電話やFAX等で、ご相談頂けましたらご連絡差し上げます。まずは、気軽にご相談下さい。

選択する上で価格も大切な要素でしょうが、やはり、「この業者に任せれば大丈夫」と思えるところがよろしいのではないでしょうか。選ぶ際は、いろいろなご質問・相談をしてみるのも、良い判断材料の一つになります。

無料ではお引き取りできません。消火器は自治体のゴミ回収には出せないため、原則として有料での処分となります。中身の薬剤や容器の圧力に危険性があるため、「産業廃棄物」や「危険物」として専門のルートでリサイクルすることが義務付けられています。

避難と同時に119番通報をします。余裕があれば、初期消火といえますが、無理すると人命にかかわります。周辺にも火事が起きたことを知らせるのも大事です。

個人で、お持ちの消火器の場合とお考えください。まず、錆びた消火器は危険です。事実過去に、錆た消火器を放出させて、事故がおきています。専門の業者などを通じて廃棄ください。消火器の年数の目安は、いろいろなデータより10年といわれています。あくまでも目安です。置く場所は、錆びにくい場所、つまり水気の無い場所がいいでしょう。

メーカーや種別によって異なりますが、受信機でおよそ15年位です。

当然知っていた方がいいでしょう。しかし、それをどのように知って頂くかが大切です。防火管理者の人始め、どのようにすれば、社員の方々に周知できるようになるか、ご一緒に考えたいと思います。